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ご支援内容について

相続税申告

弊事務所では相続税申告、相続税対策、相続税還付についてのお手伝いをさせて頂いております。

相続税申告

相続税は課税価格の合計が基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)を超える場合には相続税の申告を行う必要があります。
なお、相続税の申告は相続開始から10ヶ月以内に被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に申告書の提出する必要があります。弊事務所税理士がお客様にとって最良のアドバイスを行い、適切な申告作業を行います。ぜひとも弊事務所をパートナーとしてご指名くださいませ。

<業務内容>

【相続税生前対策】
・相続財産評価と相続対策
・遺産分割、納税(物納・延納・譲渡)シュミレーション
・自社株評価、相続税額の試算、相続税対策の立案及びご提案
・評価引下げ対策・株式分散対策・納税資金対策等の事業承継プログラムの実施

【相続税申告・相談等】
・相続税の申告・相談業務
・土地評価等に関する税務訴訟・異議申立て

相続税対策

相続税対策

財産を所有する人にとって、自分自身が築いた財産が相続税という形で奪われてしまうこと、残された財産により妻や子供たちの間で争いが起きることは望ましくありません。
多大な相続税が払えずに、遺族が現在の住居や事業用資産を失ったり、会社の資金繰りが破たんしてしまい、後継者が困窮してしまったりする事態も回避したいとお思いのはずです。弊事務所では相続の事前対策を図ることで、なによりスムーズな相続が可能になるようサポート致します。

個人にとって、相続税の申告は一生で一度だけです。相続の申告はなにより事前の準備でスムーズな相続が可能となるか否か決まってきます。相続対策には大きく分けて節税、遺産分割、納税資金確保の3つのポイントがございます。

1.節税
個人の資産家の方については、土地評価については、個別事業や法律上の制約を丹念に拾い上げ、確実に評価に反映させることによって、評価を大きく減額できる場合は少なくありません。
また企業の経営者については、自社株については、不良資産処理・退職金の計上と相続時精算課税制度を併用することにより、後継者への株式移転の際に発生する税額を著しく減額できることがあります。自社株については、さらに、贈与や相続の納税猶予制度を使うことができれば、重い相続税負担を著しく軽減することが可能です。
同族会社をいかに次代に引き継いでいくか、企業の経営者の永遠のテーマである「継続企業」を目指して、その方策を考えてまいります。特に株式の次代への移転をどのように行っていくかは、重要な問題です。これについては、平成20年10月に施行された「中小企業経営承継円滑化法」に基づき「事業承継税制」が新たにできましたので、その適用なども含め、贈与や相続時精算課税などの対策と合わせて検討しておくことが重要です。また、相続税関係のみではなく、企業経営を次代にバトンタッチするための後継者様のサポート等も合せて行ってまいります。なお、場合によっては、親族に対する事業承継だけでなく、幹部・社員への売却(MBO)や他社への売却(M&A)を検討するケースなどもあります。

2.遺産分割
遺産分割についていえば、遺言書があれば相続人同士で争いが起きることを防ぐことができます。組織再編の手法を使って、会社や資産を分割し、遺産争いを未然に回避することもできます。
遺族の争いを回避するためには、さまざまな手法が用意されています。事前に手を打つことで「争族」を回避し、円満な相続となるよう準備を進めていくお手伝いをいたします。

3.納税資金確保
資産家の場合は事前に税額を予測することで必要な資金を計画的に確保し、また企業の経営者の場合は金庫株や生命保険を使って、相続税を納めるための資金を計画的に確保し、遺族が重要なお住まいや事業用資産を失うことのないよう弊事務所が納税資金の確保準備のお手伝いをいたします。

相続税還付

相続税還付

相続税を申告した後でも、所定の手続きをすれば税金を正してもらうことが可能です。相続税の申告期限(死亡日から10ヶ月後)から1年以内であれば、相続税法に定める「更正の請求」ができます。
ただし、手続きには数ヶ月かかりますので、早めの準備が必要です。

相続税還付が認められる事由のほとんどが土地の評価です。
土地の評価については、その土地の形状や周囲の状況等の様々な要因を総合的に考慮して評価額を判断するのが適切な方法です。しかし相続税に詳しくない税理士が相続税の課税対象となる土地の評価を適切に行うことは困難です。つまり土地を保有している割合が多い方については、土地の評価を専門家が見直すことで納付済み相続税が還付される可能性が高まると考えられます。
相続税は金額が大きいため申告内容によっては最終的に何百、何千万円もの差が生じることも少なくありません。土地を相続した方は是非一度、相続税還付の依頼を弊事務所に依頼頂ければ、内容の精査、還付の可能性について診断いたします。

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