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相続用語集

 みなし相続財産、相続税の物納、相続税の2割加算、準確定申告等の用語について説明しています。ご覧下さい。

みなし相続財産

「みなし相続財産」とは、相続税の手続きにおいては被相続人の財産ではないにも関わらず相続財産として相続税の課税対象となる財産のことです。被相続人の死亡を原因として相続人に支払われる生命保険金や損害保険金などは、被相続人が生前から持っていた財産ではありませんので、民法上は相続財産として「遺産分割協議」の対象にはなりません。しかし、被相続人が保険料を負担していた契約については、相続税の計算をするときは、相続財産とみなされて相続財産に含めなければなりません。被相続人の死亡を原因として支払われる退職手当金も同様に「みなし相続財産」となります。

相続税の物納

相続税の納税は金銭による一括納付が原則ですが、資金の面から金銭による納付が困難な場合には、物納が認められています。
物納は、申告書の提出または更正もしくは決定により、納付すべき税額を延納によっても金銭で納付することが困難な場合に、税務署長の許可を受けることによって認められます。物納に充てることができる財産は、納税義務者の課税価格計算の基礎となった財産(その相続財産により取得した財産を含む)で次に掲げるものとされています。
①国債及び地方債
②不動産及び船舶
③社債及び株式ならびに証券投資信託または貸付信託の受益証券
④動産

相続税の2割加算

相続または遺贈により財産を取得した者が、被相続人の子や親といった一親等の血族及び配偶者以外の者である場合には、各人の算出税額にその算出税額の2割を加算した金額が納付税額とされます。相続税額が1.2倍になり、これを相続税顔の2割加算といいます。孫が遺贈により財産を取得した場合には、相続税額の2割加算の対象となります。

準確定申告

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告する必要があります。

被相続人が死亡した年に所得があった場合、被相続人の所得税について、被相続人に代わって、相続人や包括受遺者が、死亡した年の1月1日から死亡した日までの所得を計算して、確定申告をしなければなりません。これを準確定申告といいます。準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から起算して4か月を経過した日の前日までに提出する必要があります。

路線価方式

路線価方式とは、その宅地の面する路線に付された路線価をもとにその土地に応じた補正を行い評価する方式です。路線価格は国税庁により公表されており、各地の税務署や国税局、国税庁のホームページで自由に確認することができます。

遺留分

遺留分とは、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の相続人に認められた、最低限の保障です。相続人の受ける相続分は、法律上「法定相続分」として一定の割合が定められています。一方で法律は、遺言による死後の財産処分を認めています。遺言者は「全財産をアカの他人の誰々に譲る」という遺言を書くことも可能なのです。
通常の場合・・・・・・・・・遺留分は被相続人の財産の1/2
相続人が直系尊属のみの場合・遺留分は被相続人の財産の1/3
尚、兄弟姉妹には遺留分はありませんのでご注意下さい。

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